飯田市議会 2022-12-07 12月07日－04号
今まで議論してきましたけど、所有者の不明の土地の対応というのは建設部、それから総務部、市民協働環境部があり、危機管理部があり、ある意味、産業経済部も関係するんじゃないかと私思うんです。やっぱり所管の連携が必要だというふうに思います。当然その前提として、この間の不明土地の対応は国は当然動くべきです。
今まで議論してきましたけど、所有者の不明の土地の対応というのは建設部、それから総務部、市民協働環境部があり、危機管理部があり、ある意味、産業経済部も関係するんじゃないかと私思うんです。やっぱり所管の連携が必要だというふうに思います。当然その前提として、この間の不明土地の対応は国は当然動くべきです。
これは、以前から話題になっているものでございますので、産業経済部といたしましても、本年度から新たに地域消費の実態、それから買物動向や買物意識、こういったものの調査に手をつけ始めたところでございます。これについては蓄積をしてまいります。
８月１日にはこのＣＰＰフランスの一行４人が子供の食・農を守る会伊那谷のメンバーが同行する形で飯田市を表敬訪問し、ちょうど佐藤市長は都合が悪くていらっしゃらなかったんですが、高田副市長や熊谷教育長をはじめ、農業課を含む産業経済部と教育委員会の複数の職員の方と意見交換を行いました。
◎産業経済部長（串原一保君） ソーシャルビジネスの状況ということでございまして、産業経済部の関係でも幾つかございますので紹介いたしますと、産業経済部のほうでは新事業創出支援協議会、いわゆるＩ－Ｐｏｒｔと言っている、そういう取組、それからもう一つ、起業家ビジネスプランコンペという取組、こういったことをしておりますが、このＩ－Ｐｏｒｔ、新事業創出支援協議会は、いわゆるそのビジネスプランの段階から事業の具体的
さらに、委員から、リニア駅周辺整備事業を地域振興にどう生かすかは、リニア推進部にとどまらず、産業経済部などの関連部署ともに連携してオール飯田市役所の視点で進めていただきたいとの要望があり、リニア駅周辺整備事業を具体化していく際には、エネルギーやゼロカーボンといった点では市民協働環境部、農業、工業といった産業振興の点では産業経済部などとの連携が必要になる。
今回の機構改変では、産業経済部の中の遠山観光振興係が１段階格上げとなり、遠山観光振興室となったわけですが、他の部課を横断できるような体制強化となっているのでしょうか。これにつきましては、所管である産業経済部のほうからお答え願えればと思います。 ○議長（井坪隆君） 串原産業経済部長。
その機能を有効に機能させて、危機管理室、それから産業経済部、建設部、教育委員会等が一体となって取り組んでいただくことが必要だと思いますし、その結果が民間事業者への経営の圧迫ということの軽減にもつながっていくというふうに思っておりますので、ぜひとも一体となった取組をしていただくようにお願いを申し上げまして、次の質問に移らせていただきます。
◎リニア推進部長（細田仁君） 木材価格につきましては、先ほどの産業経済部の答弁のとおりと認識いたしているところでございます。 住宅建築価格が木材価格に正比例するわけではないものの、住宅建築価格の上昇の要因になると認識いたしているところでございます。
市長は、真の現場主義に関し、昨年の代表質問での答弁で産業経済部の各課の事務所が民間の事務所と同じ場所にある、そのことをもって現場主義ということではなく、職員が現場に赴いて市民をはじめとする皆さんと状況を見、一緒になって意見交換をし、方向を見出すこと、これが現場主義だと考えており、今の事務所の在り方、組織の在り方が現場主義にふさわしいものになっているかどうか、いま一度検証したいと答弁されております。
特に本年度、日本一の焼き肉のまちの取組を盛り上げられるように、私ども産業経済部とも協力して民間の活動を支援してまいりたいと思っておりますし、特に昨年度、記念日登録されました１１月２９日に向けた取組は、マスコミの注目度も高いもんですから、ぜひそちらのほうを盛り上げていきたいと思っております。まだ今ちょっと具体的なお話は申し上げる段階にはございませんけれども、盛り上げてまいりたいと思っております。
しかしながら、様々な分野というところ、製造業も含めながら、農業も含めながら、そうしたところの中で大変大きく広く影響があるということで、これまでにつきましても各産業分野の現状把握、こうしたものについては、私どもの産業経済部の担当する部署が、課が現場に赴きまして、聞き取りを行うということで状況を確認してきておるというのが一点。
市民環境部ではもちろんガイドラインをつくったり、条例をつくったりとかありましたけれども、産業経済部の中ではどうですか。 ○議長（野沢明夫） 産業経済部長。 ◎産業経済部長（五味正忠） 産業経済部の中で太陽光ということを特定して農地の課題ということで検討してきた経過というのは、多分ないというふうに考えております。 ○議長（野沢明夫） 伊藤 勝議員。
具体的には、スーパーシティ構想の推進、リゾートテレワークなどを活用した都市部からの企業誘致、移住、二地域居住、また観光振興などのほかに、地域創生に向けた政策立案として企画部や産業経済部、こちらを中心とし庁内各部署の関連する取組、そうしたことの推進に関わっていただくというふうに考えております。 ○議長（野沢明夫） 矢島議員にお願い申し上げます。
その概要については、過日議会の全員協議会におきましても産業経済部のほうから説明、御報告させていただいたところでございますが、現段階におきましては、当市にはそれ以上の計画の詳細については示されてございません。そのような状況でございます。 ○議長（野沢明夫） 伊藤正博議員。 ◆５番（伊藤正博） その辺は市のほうは何も着手していない状況だということが分かりました。
そこに今、産業経済部で行っております移住推進の部署を移行する。そうしたことで、庁内全体的に取り組んでいくということで、そういう対応を考えているわけでございます。
引き続きまして、消費税の転嫁対策特別措置法に基づいて、産業経済部内に情報の受付相談窓口を設置しておるところでございますが、今の現段階におきましては、事業者の皆様からの具体的な相談は寄せられておりません。 また、市民の皆さんからについては、消費税という全体の枠組み等への問合せはあったものの、増税ということに対するいわゆる相談・苦情というようなところは寄せられていない状況にあります。
私が考える現場主義というのは、例えば今の飯田市の産業経済部の各課の事務所が民間の事業所と同じ場所にある、そのことをもって現場主義ということではなくて、職員が現場に赴いて、市民をはじめとする皆さんと状況を見て、一緒になって意見交換をし、方向を見いだすこと、これが現場主義だというふうに考えております。
このことは、行政が自前の公共施設を整備する従来の方式とは一線を画しておりますし、また産業経済部等の現場事務所とも少し様相が異なる、飯田市政において、ある意味画期的な公共空間の持ち方になると認識しております。ウィン・ウィンの信頼関係を持って地域社会に貢献しようとする官民連携の意欲でもあると感じております。
国の地方創生人材支援制度を活用して、財務省からお越し頂いておりました寺田産業経済部参事の派遣期間が６月末日をもって満了となります。寺田参事におかれましては、産業振興と人材育成の拠点エス・バードにおきます地域産業の振興に寄与する各種施策の企画、立案、推進を２年間にわたり担っていただきました。この間の御尽力に対し、改めて感謝を申し上げます。
やるんだぞという意欲的な感じが受けられないということで、当初のワーキンググループには南信州広域連合、南信州・飯田産業センター、飯田市の総合政策産業経済部のメンバーとなり、積極的に関わっていたというより引っ張っていたと認識をしております。しかし、今は設置を考える会を支援するという態度になっているということであります。 航空機システム共同研究講座が歩き始めました。